共働きをしても現実には子どもは1人が限界！？
「政治とお金」に関する問題に加え、物価上昇やその対策に対する不満が背景となり、衆議院選挙において与党が過半数を割る結果となりました。
一方で、金融緩和の維持や税金および社会保険料の負担軽減を掲げた野党が議席を増やしました。
こうした主張は、10年以上続いた経済政策「アベノミクス」と共通する点が多く見られます。
（※2024年12月2日 朝日新聞の記事を参考に要約しています。）
初めての一票に込めた現役世代の願いは
東京都練馬区に住む33歳の会社員女性は、これまで自民党を支持してきました。
しかし今回は初めて国民民主党に投票しました。
減税や社会保険料の引き下げといった「手取りを増やす」政策に期待を寄せたからです。
「もっと経済を活性化させて、現役世代が安心できる環境を整えてほしい」と話します。
現在の自民党には、裏金問題に加え、石破政権が掲げる「地方創生」への共感が持てないと感じています。
人口減少と投資余力の制約がある中で、時代の流れに逆行しているように思えたのです。
また、立憲民主党については、かつての民主党政権下で起きた混乱への不安が払拭できなかったといいます。
高収入でも実感する家計の重圧と節約の工夫
共にベンチャー企業で働き、高収入とされる「パワーカップル」。
物価の上昇に対して賃金が追いつかず、「使えるお金が減っている」という実感を抱えています。
また、大企業と比較して、雇用や賃金が安定していない点も不安材料として挙げています。
週末には外食を楽しむものの、平日は休日に作った作り置きの料理を自宅で食べる生活です。
スーパーでの買い物は日曜日にまとめ、特売が始まる夕方の時間を狙うように工夫しています。
カレーやシチューの食材では、牛肉ではなく豚肉や鶏肉を選ぶことも増え、日々節約に努めています。
失われた30年に生まれた世代が語る夢と現実
バブル崩壊の年である1991年に札幌市で生まれ、日本が低成長に陥った「失われた30年」の時代しか知らない男性の話です。
高校時代、父親が勤めていた建設会社が企業合併・買収（M&A）により給料が大幅に減少しました。
その影響で、東京の大学への進学を目指していたものの断念せざるを得ず、地元の大学を選択することになりました。
学費は奨学金とアルバイトを掛け持ちしてまかないながら通学しました。
「お金が足りないことで将来の夢が絶たれる現実を痛感しました」と、当時を振り返っています。
NISA投資に託す将来への不安と家族計画の現実
現在、NISA（少額投資非課税制度）を利用して投資信託や米国株に投資をしている理由は、少子高齢化が進む中で将来的に年金を十分に受け取れるか不安を感じているからです。
子どもを持つことを考えていますが、経済的な制約から「1人が限界だ」と思っています。
さらに、「子どもの教育資金を十分に準備できるか自信がない」とも語っています。
